次世代育成支援法に基づく一般事業主行動計画を策定しました

（武蔵村山育成会行動計画）

【計画期間】

平成３１年４月１日～令和６年３月３１日

【目標】

①　雇用環境の整備に関するものを定める

②　①以外の次世代育成支援対策に関するものを定める

【行動計画策定指針の事項】

１　雇用環境の整備に関する事項

　　（１）子育てを行う職員等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備

　　　　ア　妊娠中や出産後の女性職員の健康の確保について、職員に対する制度の周知や情報提供及び

　　　　　　相談体制の整備を実施する

　　　　イ　育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備として次のいずれか一つ以上の措置を

　　　　　　実施する

　　　　　　・育児休業期間中の代替職員の確保や業務内容、業務体制を見直す

　　　　　　・育児休業をしている職員の職業能力の開発及び向上のための情報を提供する

　　　　　　・育児休業後における現職または、現職相当職への復帰のための業務内容や業務体制を見直す

　　　　ウ　職員が子どもの看護のための休暇について、時間単位で取得できる等、より利用しやすい制度を

　　　　　　導入する

　　　　エ　育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児給付、労働基準法に基づく

　　　　　　産前産後休業など諸制度を周知する

　　（２）働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

　　　　　所定外労働の削減のための措置を実施する

２　１以外の次世代育成支援対策に関する事項

　　若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供、トライアル雇用等を通じた雇入れ又は

　　職業訓練を推進する